GMOインターネットグループと野村ホールディングス、Laser Digital Holdings AGは日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結した

写真：アスキー

　GMOインターネットグループと野村ホールディングス、Laser Digital Holdings AGは5月27日、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結した 　 　GMOインターネットグループのアメリカ現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可のもと、イーサリアム、ステラー、ソラナといった主要なブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行・システムを運用している。 　野村ホールディングスは、日本でのステーブルコインの発行を支援するため、野村ホールディングスの子会社でデジタル資産関連サービスを提供するLaser Digitalを通じ、デジタル資産に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識でプロジェクトに貢献。 　今回の合意により、日本円および米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するだけでなく、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討する。このサービスには、規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれるという。 　 文● ASCII