今年5月の長崎県内の企業倒産件数は、5月としては、過去10年間で最も多くなりました。 東京経済長崎支店によりますと、今年5月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業の数は9件で、前の年の同じ月に比べて7件増加しました。また負債総額は5億3300万円で、前の年の同じ月に比べて3億8300万円増加し、倒産件数・負債総額ともに5月としては過去10年間で最多となりました。 業種別では「サービス業」が4件で最も多く、次いで「小売業」となっており倒産の主な理由は「受注・売り上げの不振」でした。 東京経済長崎支店は、今後の見通しについて「新型コロナ関連の助成金の終了などに伴い資金繰りの悪化が懸念され、倒産や廃業する企業が増える可能性がある」としています。