中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休期間中の訪日中国人旅行者の復活が、百貨店の追い風となりそうだ（イメージ写真：yu_photo／PIXTA）

10月11日の東京株式市場は、前日のアメリカ株式でNYダウ平均株価が前日比57ドル安と反落したこともあり、全体相場は軟調推移となった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は503となった一方、値下がり銘柄数は1086（変わらずは56銘柄）と全体の66％を占めた。 TOPIX（東証株価指数）は前日比6.47ポイント安の2706.20ポイント。日経平均終値は前日比224円91銭高の3万9605円80銭と3日続伸した。日経平均株価の寄与度が高いファーストリテイリング（9983）が、前日に好決算を発表して大幅高となったことが指数を押し上げた。 来週（15～18日）の東京株式市場は、事実上スタートした総選挙をめぐる政治動向や、アメリカ主要経済指標の内容次第で変動する円相場をにらみながらの神経質な相場展開となりそうだ。 足元で1ドル148円台の円相場は、日本株の下支え要因とはなりそう。ただし総選挙が終了するまでは、積極的な買いは手控えられそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは3万9100～3万9800円とする。