東京都町田市内の福祉施設を視察後、記者の質問に答える岸田文雄首相＝2024年7月26日（時事）

国内の主要な報道8社の7月の世論調査が出そろった。岸田文雄内閣の支持率は、6社が前月比で2～4ポイントの微増だった。ただ、7社が2割台、1社は1割台で全社が3割を下回った。支持率の低迷は長期化している。

政策面での期待低く

「支持する」が2割台となった7社のうち、毎日新聞は2カ月ぶりに2割台を回復。一方、産経新聞は6月、唯一3割を超えていたが、7月は下落して2割台になった。 対面調査の時事通信は6月を0.9ポイント下回る15.5％で、2012年12月に自民党が政権復帰してからの最低値を2カ月連続で更新した。

報道各社調査の内閣支持率（7月）

支持率の低迷は長期化しており、3割を下回った期間は、毎日が13カ月、時事が12カ月、朝日新聞が10カ月、読売新聞が9カ月などとなっている。 「支持しない」は、50％台後半～70％台前半で高水準が続いている。各社の調査では、支持しない理由として、「政策」が上位となる例が目立っている。

電気・ガス代補助には評価の声も

内閣支持率の推移

岸田首相が表明した、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3カ月間復活させる措置については、共同通信、NHK、読売新聞などで評価する声が多数を占めた。 一方、次期衆院選後に期待する政権の在り方について「政権交代」を求める声が「自民党中心の政権」を上回ったと、日経新聞、時事、朝日などが伝えている。

7月7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選。一方、同日に9選挙区で行われた都議補選で自民党は候補を8人擁立したが、2勝6敗にとどまった。 9月は、自民党の総裁選、立憲民主党の代表選が予定されている。10月末には衆院議員の任期満了まで残り1年になる。