「企業風土改革はグループにとって非常に重要、不退転の覚悟で変えるべきものは変えていく」…SOMPOホールディングス・奥村幹夫社長兼CEO
国内市場は、人口減にはあらがえない
――中期経営計画の柱の一つに海外保険事業の成長を掲げた。
「国内市場は、人口が減っていくという流れにあらがえない。結果として、車の保有台数は減るし、保険をかける建物の数も減っていく。一方で、10年という時間軸で見ても、海外の保険市場が拡大するのは自明の理だといえる。
未知な事業分野や、顧客基盤を持つ企業に対しては、M&Aという手段を使うかもしれないが、基本的には自社の経営資源を使って、海外拠点の開設や、人材の採用を進めていきたい」
――介護事業に参入し、健康に関わるウェルビーイング分野に力を入れている。
「介護事業単体では、ウェルビーイングは実現できない。健康に関する様々なサービスをつけていくことが大切だ。健康寿命を延ばしていく、その先に、万が一の際には保険金が出るし、介護が必要になったらサービスが受けられるというパッケージでのソリューションを提供してきたい。既存の経営資源だけではできないので、新たに投資もする。今までの事業モデルに固執せず、一歩前に踏み出していきたい」
◆奥村幹夫氏(おくむら・みきお) 1989年筑波大体育専門学群卒、安田火災海上保険(現損害保険ジャパン)入社。SOMPOホールディングス(HD)執行役専務などを経て、2022年4月から社長。24年4月から最高経営責任者(CEO)も兼務。介護子会社のSOMPOケアの社長を務めるなど、グループの収益多角化を進めてきた。埼玉県出身。