しまなみサービサー・再生事業部　左から文田氏、末光氏、三好氏、卜部氏

　コロナ禍を経て、ゼロゼロ融資などの制度融資で信用保証協会の保証付融資を利用した企業が増えている。これまで再生ファンドによる取り組みは金融機関のプロパー債権が中心だったが、アフターコロナの事業再生では保証付融資の整理を避けて通れない。 　政府が推進する「再生系サービサー（※1）を活用した企業支援」の枠組みを背景に、中小企業再生ファンド「未来の架け橋ファンド」が今年1月4日に組成された。ファンドスキームで実務を担うしまなみ債権回収（株）（TSR企業コード:740464965、本社・広島市、以下しまなみサービサー）の再生事業部に、取り組みの意図や独自性などを聞いた。 インタビュー出席者 　三好正洋氏（企画管理本部 副本部長） 　末光博章氏（再生事業部 部長） 　文田龍一氏（再生事業部 課長代理） 　卜部華奈氏（再生事業部 課長代理） ※1　2022年9月公表（経済産業省・財務省・金融庁）の「中小企業活性化パッケージNEXT」で明記。中小企業活性化協議会との連携による、再生系サービサーを活用した支援スキームを念頭にしている

―サービサー法施行（1999年）以降の業界について。認識は

（三好）法務省の公表資料によると、2023年12月末時点でサービサー数は73社だ。ピーク時は102社あり、淘汰が進んでいるようにみえる。サービサーの年間取扱債権額は長らく減少傾向にあったが、2023年は12.4兆円と、前年比8.9％の増加となった。今後もゼロゼロ融資の返済が本格化していくなかで、取扱債権額も増えていくのではないか。

―しまなみサービサーについて

（三好）広島銀行を母体（※2）として2001年6月に設立された。地元の「再生系サービサー」として、同行からの管理回収業務の受託や他の金融機関からの債権買取などを手掛けている。また、2005年に「せとみらい再生ファンド」、2012年に「せとみらいファンド」がそれぞれ組成され、サービシング・ソーシング（投資先の発掘）を担当した実績がある。 ※2　現在のしまなみサービサーの株主は、（株）ひろぎんホールディングス（TSR企業コード: 136673996）