緊急地震速報、新運用を開始 揺れの過大予測を低減
気象庁は26日、緊急地震速報について揺れの過大予測を減らすため、震源の推定方法を改善した新たな運用を開始した。複数の場所で同時に地震が発生すると、同一のものと判断して地震の規模マグニチュード（M）を実際より大きく予測してしまうことがあったが、違う地震として処理できるようになる。 これまでは複数の方法で観測した揺れを判別していたが、検知時刻や振幅などを利用して分析できる「IPF法」に一本化した。 2018年1月に茨城県沖のM4.5と富山県西部のM4.0の地震がほぼ同時に発生した時には、M6.4の地震として緊急地震速報を出した。今後は、こうした事例を防ぐことができるという。
