マイクロソフト、年次イベントで生成AIへのコミットメント強化を明示

マイクロソフト、年次イベントで生成AIへのコミットメント強化を明示

2023年初頭、ChatGPTがリリースされてからの数カ月間、米国メディアは「OpenAI vs グーグル」の構図で生成AI開発競争を報じていたが、2023年末グーグルだけでなくGAFAM全社が生成AI取り組みを加速しており、状況は大きく変化している。 たとえばアマゾンは2023年9月、AWS上での生成AIモデル活用を支援するBedrockの一般提供を開始したほか、OpenAIの主力競合Anthropicへの40億ドル投資を発表。メタもOpenAIのGPTモデルに匹敵するオープンソースモデル「Llama2」やコード生成AIモデル「Code Llama」のリリースを通じて、オープンソースコミュニティにおける存在感を高めている。 また最近まで生成AI関連の報道がまったくなかったアップルも他社へのキャッチアップを開始しており、生成AIの開発に10億ドルを投じる見込みとの報道があったばかりだ。 このように生成AI分野での取り組みを活発化させるGAFAMの中でも、特に強いコミットメントを見せているのがマイクロソフトだ。OpenAIへの巨額投資は周知の事実だが、それ以外にも生成AIに関するさまざまな活動を進めており、生成AI市場における優位性の構築を推進している。 マイクロソフトが生成AIに全力を注ぐというメッセージは、2023年11月15～16日に開催された同社の年次イベント「Ignite」でも明確に示された。 その1つはAIチップ「Maia」だ。 Maiaは、同社のクラウドインフラAzureでの利用が想定されたAIチップで、生成AIモデルのトレーニングと推論におけるワークロードを担うことができる。同チップの開発にはOpenAIも携わっており、同社サム・アルトマンCEOは声明で、Maiaを活用することでAIモデルの効率向上とコスト削減が期待できると述べている。 現在、生成AIの普及において大きなボトルネックの1つになっているのが高コストだ。OpenAIが開発したGPT-4は、市場で最も優れた生成AIモデルといわれており、さまざまなタスクをこなすことが可能であるが、同モデルを利用するコストは非常に高く、この高コストによりOpenAIも法人営業で苦戦を強いられている状況だ。 AIモデルの開発と推論で用いられるAIチップの不足が高コスト要因の1つになっている。AIチップ市場で独占的なシェアを有しているのがNVIDIAだが、同社のAIチップは非常に高価で、供給不足も相まって価格は高止まりの状況。それが開発・推論コストの上昇を招き、エンドユーザーに転嫁され、OpenAIやマイクロソフトが生成AIプロダクトをスケールするにあたり大きな障壁となっているのだ。マイクロソフトは自社開発によるMaiaを活用することで、生成AIのコストを下げ、ユーザーベースを拡大することが可能となる。 Maiaは来年からAzure上で実装される予定で、すでに第2世代の開発も始まっているという。