渋滞緩和を目的とした産業道路の整備に向け、県は20日、土地の明け渡しの交渉に応じなかった店舗兼住宅1棟について、行政代執行による撤去作業を開始しました。 　20日午前10時から行政代執行が行われたのは、さいたま市大宮区天沼町にある木造2階建ての店舗兼住宅1棟です。 　県とさいたま市は「産業道路」の整備に向け、およそ12年にわたり、建物を撤去し土地の明け渡しを所有者に求めてきましたが、期限となることし3月までに交渉に応じなかったため、行政代執行に踏み切りました。 　県が土地収用法に基づき行政代執行を行うのは10年ぶり、さいたま市は63年ぶりとなるということです。 　県は、1月から建物の取り壊しに着手し、来年4月末までに作業を終了する予定です。