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　東京商工リサーチ横浜支店が発表した２０２４年の県内企業の倒産（負債１千万円以上）は、前年比２６件増の５４５件だった。コロナ禍で実施された補助金などの倒産抑制策の効果が薄れ、過去１０年で最多となった。金利上昇など企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、資金繰りに行き詰まった企業の倒産が増える可能性が高いという。 　コロナ禍では、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を中心とした官民の資金繰り支援により、倒産件数が抑えられていた。 　２１年は３６０件と低水準だったが、徐々に政策効果が薄れ、翌年から増勢に転じた。２３年夏からはゼロゼロ融資の返済が本格化。２４年は、コロナ禍前の１９年（５２３件）を上回った。 　負債総額は１千億円を超えるグループ倒産があった前年の反動で、５４・０％（９７０億８５００万円）減の８２７億５６００万円だった。