16兆ドル市場を拓け！野村が加速させるデジタル資産の”建設現場”【2024年始特集】

だれもがビットコインを買うことができる社会に変わろうとしているなか、世界の大手金融機関はブロックチェーン上でトークン化されたデジタル金融資産が行き交う社会を見据えた、次世代の事業基盤の整備を進めている。 野村ホールディングスもその1社だ。Web3メディア大手の「CoinDesk」が日本版を開始した2019年よりも前に、独自のプロジェクトを始動させていた。 暗号資産（仮想通貨）市場が「Boom and Bust（好況と不況）」を経験した過去5年、野村は社内に現在の「デジタル・カンパニー」に繋がる、次世代の事業基盤を整備してきた。池田 肇（いけだ・はじめ）氏はこのデジタル・カンパニーをリードするキーマンだ。 2023年、マーケットは「冬の時代（Crypto Winter）」と呼ばれるほどに冷え込んだが、欧米、日本、シンガポールの大手金融機関がそれぞれ進める「RWA」のトークン化構想に世界の注目が集まった。RWAとはReal World Assetの頭文字をとった略語で、ビットコインなどの暗号資産とは異なり、「現実に存在する金融資産」を指す。 つまり、不動産や債券、法定通貨、金（ゴールド）、再生可能エネルギーなどの資産がチェーン上でトークン化されるようになれば、その市場規模は数兆、数十兆ドルに膨れる。ボストン・コンサルティングは、RWA市場が2030年までに最大16兆ドルに拡大すると試算する。 巨大化する新たな市場で、野村のデジタル・カンパニーが積み上げてきた基盤と人材、ツールはどう機能していくのか？デジタル・カンパニーが手がける主要プロジェクトの現在を見ながら、池田氏に近未来の話を聞いた。

Komainu（コマイヌ）：プロジェクト誕生の裏にアシュレー氏

機関投資家が保有する金融資産を管理するサービスは「カストディ」と呼ばれるが、野村がデジタル資産の事業基盤作りで最初に着手したのがこのカストディ事業だ。2018年、野村は欧州企業のLedger社とCoinShares社と共同でプロジェクト「コマイヌ（Komainu）」を立ち上げた。 カストディは、現在の金融市場が機能する上でもなくてはならないサービスだ。例えば、米国憲法の起草者アレクサンダー・ハミルトンが1700年代に設立したニューヨーク銀行（現・ニューヨークメロン銀行）は、機関投資家が持つ証券を管理するカストディサービスを200年以上も続けている米国最古の銀行で、この銀行の業務が突然ストップするような事態が起きれば、世界最大の規模を誇る米国の金融市場は機能不全に陥るだろう。 デジタル資産に対して野村はどう対応すべきか？ 社内では侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われた末に、野村はコマイヌの共同創設に踏み切る。その決断に大きく影響を与えたのは、当時、ホールセール部門長だったスティーブン・アシュレー氏だ。 「当時、デジタルアセットについては、社内でいろいろな意見があった。社会では（デジタルアセットを巡る）多くの出来事や問題（ハッキング等を含む）が起きた。しかし、このデジタルアセットの市場が大きくなれば、カストディは必ず必要になる」と池田氏は当時を振り返る。 「我々はここからスタートし、デジタルアセットに対してこれまで積み重ねてきた」 北米では、米銀最大手のJPモルガン・チェースがこの頃、イーサリアムを基に独自開発したブロックチェーン「Quorum」を利用し、トークン化された法定通貨で決済・送金を行う試験プロジェクトを進めていた。JPモルガンは2020年にQuorumをConsenSys（ウォレット「メタマスク」の開発企業）に売却。同時にConsenSysの株式の一部を取得した。現在、JPモルガンは子会社のOnyx社を通じて、トークンを活用した法人向けのプロジェクト開発を進めている。 日本では2018年に、暗号資産交換業者コインチェックで、580億円相当の暗号資産がハッキング・盗難される事件が起こった。この事件には北朝鮮のハッキング組織「ラザラス」が関与していたと、米調査会社のチェイナリシスがその後に報告書で明らかにしている。