TVer高まる存在感 再生・売上右肩上がり、自前広告で民放地上波の落ち込み補う
民放各局が出資して設立したテレビ番組の配信サービス「TVer(ティーバー)」が好調だ。視聴者を奪われる懸念もあった民放の姿勢も徐々に変わり、今夏のパリ五輪ではネット配信をTVerに一本化した。利用者の底上げにつながり、8月の月間動画再生数は過去最多に。10月からはニュースの24時間配信も始め、新たな視聴者の獲得を目指す。地上波テレビの広告収入が減少傾向にある中、自前の広告による新たな収益源として存在感は高まっている。 【画像】パリ五輪の期間中、TVer内に設置された特設ページ ■五輪効果は予想以上 「配信での(パリ)五輪コンテンツの再生数は東京大会を大幅に上回った。放送でも配信でも視聴者に楽しんでいただけた」(港浩一フジテレビ社長) 「TVerでほぼすべての競技を扱ったが、予想を上回る視聴を得ている」(篠塚浩テレビ朝日社長) パリ五輪が全日程を終えた後、民放各局のトップは口々にTVerでの配信への手応えを語った。これまで民放は五輪のたび複数の媒体でネット配信をしていたが、今回初めてTVerに一本化した。 パリとの時差は7時間あり、深夜から未明の競技中継が多かった。テレビからネット視聴に切り替えた視聴者は少なくなかったとみられ、五輪コンテンツの総再生数は1億1千万回を超えた。TVer営業部の次郎丸達也部長は「これまで利用していなかった若年男性に見てもらえたことも大きかった」と語る。 五輪効果もあり、8月の月間利用者数は4100万人、動画再生数は4・9億回でいずれも過去最多を更新した。10月からはフジテレビ、日本テレビ、TBSの提供で、ニュースの24時間配信も始めた。ニュースチェックなど、日常的な利用頻度をより高めてもらう狙いだ。 ■事業として成り立つ TVerは民放各局や広告会社などの出資で設立され、平成27年にサービスを開始した。テレビ局から番組の提供を受け、無料で配信するプラットフォームという位置づけは設立当初から変わらないが、令和3年以降は自前の広告枠の販売を始めた。蜷川新治郎常務は「広告商品として確立してきた証左であり、事業として成り立ってきたといえる」と語る。 TVerの売り上げは主に、テレビ局から「仕入れた」番組に付ける広告費だ。具体的な額は非公表だが、右肩上がりで伸びているという。