「終活」という言葉もすっかり定着した。最近は自治体も積極的に支援に乗り出しており、さまざまなニーズが生まれている（イメージ写真：tokomaru7 / PIXTA）

葬儀、仏壇、墓のポータルサイトを運営する鎌倉新書（6184）は10月16日、群馬県安中市と官民協働事業として「終活に係る業務の支援に関する協定書」を締結した。 安中市は高齢化の進展を受け、エンディングノートを刊行し、遺言・相続についての住民講座でも活用するなど終活支援を行ってきたが、今回の協定により、同市民向け終活啓発セミナー、同市職員への啓発研修、終活専用相談ダイヤルの運営などに取り組む。 鎌倉新書は終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を展開している。“終活ブーム”を受け2021年の開始以降提携先は増え続け、2023年7月現在全国340自治体と提携、その人口カバー率は32.2％におよんでいる。 現在「おくやみハンドブック」「エンディングノート」「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」「おくやみ・終活チャットボット」などの開発・導入・運用支援を主軸に、高齢者が安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。