NTT法廃止、改めて反対表明 通信3社など自民党をけん制
KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの通信3社と日本ケーブルテレビ連盟は4日、NTT法の廃止に反対する考えを改めて表明した。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」が1日、2025年の通常国会にも同法廃止を求める政府への提言をまとめたのを受け、廃止を視野に議論を進める同党やNTTをけん制した形だ。 NTT法では、NTT東西とNTTドコモとの合併を事実上禁止し、業務の範囲も制限している。NTTの島田明社長は11月7日の決算会見で「規制は電気通信事業法に盛り込むことが可能」としてNTT法は廃止すべきと訴えていた。 こうした動きに対し、KDDIの高橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が4日に共同で記者会見を開催。KDDIの高橋誠社長は「これは通信事業者間のいざこざではなく、通信サービスの公正競争が担保されなければ全国民、全企業に関わる重大な問題。オープンに議論すべき」と訴え、有識者や関係事業者を交えた協議の場を求めた。
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