ウクライナ支援について記者会見で話すオースティン米国防長官=2024年4月26日午後1時13分、米国防総省、下司佳代子撮影

　米国防総省は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの自衛を助けるため、最大60億ドル（約9480億円）の軍事支援を実施すると発表した。1回の支援決定額としては過去最大規模となる。24日に打ち出した、直近のニーズにあわせて米軍の備蓄から提供する10億ドルの支援とは別に、中長期的な防衛力強化につなげるのが目的だ。 【写真】占拠される原発「福島事故の一歩手前」　ウクライナ・エネ相一問一答 　発表によると、具体的には「パトリオット」や「NASAMS（ネイサムス）」といった地対空ミサイルシステムで使う追加のミサイルや、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」用の追加のロケット弾、自爆型無人機「スイッチブレード」、レーダー類など。今後企業から調達するため、納入までには数カ月から年単位で時間がかかる場合もある。 　米国のウクライナ支援は、予算権限をにぎる連邦議会の党派対立により半年にわたって議論が停滞し、追加の軍事支援も年明けから約4カ月ほぼ滞っていた。今月24日にようやく成立した法律で610億ドル（約9・6兆円）のウクライナ支援予算を確保し、今回の支援はこの予算を使った第2弾となる。