説明会に登壇した各企業の代表者ら

　東京急行電鉄と渋谷区に本社を置くIT企業4社（サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ）は17日、同区教育委員会と「プログラミング教育事業に関する協定」を締結したと発表した。区立小・中学校でプログラミング教育の充実を図り、次世代に必要な資質・ 能力を持った人材を輩出する土台作りを進めることを目的としており、教育カリキュラムの開発や教員研修などを行う。 【動画】プログラミング教育事業で協定締結　東急電鉄と渋谷のIT企業が区教委と 　この日の説明会で、東急電鉄ウェルネス事業推進グループの石川あゆみ課長代理は「IT人材育成は急務だが、実際の教育現場では指導員の不足や指導方法・教材などで課題が山積している」と今回の取り組みの背景を指摘。協定の締結によって「一過性で終わらない継続した取り組みとしてサスティナブルな教育モデルを構築していく」と述べた。同社が行政・教育機関・企業をつなぐ役割を担い、区教委が学校現場との橋渡し役、IT企業が最新の知見や教育のノウハウを提供する。 　小学校のプラグラミング教育は来年度から始まり、情報活用能力や論理的思考力を育てるのが狙い。中学校で2021年度から、高校で22年度から新しい指導要領で導入されることになっている。