府独自の「大阪版・被災住宅無利子融資制度」豪雨被災者にも適用
大阪府独自の無利子融資制度の受付を17日から開始
府独自の「大阪版・被災住宅無利子融資制度」豪雨被災者にも適用
大阪府の松井一郎知事は11日午後、大阪府庁で定例会見を行った。6月18日に起きた大阪府北部地震から約3週間がたち、松井知事は被災者の住まいの安全安心確保のため、大阪府独自の無利子融資制度の受付を17日から開始するとし、平成30年7月豪雨で被災された人も活用できるようにすると発表した。
大阪府北部地震、未だに130人が避難所生活を送っている
松井知事は大阪府北部地震を受け、未だに130人が避難所生活を送っていると明かし「被災された方の日常生活が取り戻せるように、府としては市町とともに支援に取り組んでいく」と話した。 被災者の住まいの安全安心確保について、地震で被災した住宅の復旧に向けた金利負担をゼロにする府独自の「大阪版・被災住宅無利子融資制度」は17日から受付を開始すると発表した。
豪雨で被災した住民も活用できるように
この制度は、今月発生した豪雨で被災した住民も活用できるようにするとも発表した。大阪府北部地震、平成30年7月豪雨により、住宅が一部損壊以上の罹災証明書を有する人を対象とする。 9日から住宅金融支援機構のお客様コールセンター（災害専用ダイヤル 0120-086-353）での電話相談が可能となっている。大阪シティ信用金庫も、7月中に同様の制度の受付開始に向け準備していることも明かした。 また、半壊や一部損壊など災害救助法の対象にならない住宅に対して行う「大阪版・みなし仮設住宅」については、17日から茨木市で入居募集を開始。高槻市は、近日中の開始に向け準備中だという。松井知事は、この制度についても、先の無利子融資制度と同様、今月の豪雨で一部損壊以上の罹災証明書を有する人にも適用されると話していた。
義援金、計58件、290万円を被災者に支給
義援金の緊急配分については、9日の時点で対象13市町で計58件、290万円を被災者に支給したことを明かした。今後、第2次配分については13日に開催される委員会で決定されるという。 事務局としては13市町で重傷者を配分対象に追加することや、自宅が全壊、半壊した住民への増額を提案する予定とした。決定した内容は会議後の13日中に公表するとも話していた。
