内灘町議会の能登半島地震災害復興対策特別委員会は6日開かれ、町側は液状化対策工事について、最短で2027年度に着手する方針を示した。地下水を排出する「地下水位低下工法」と地盤の強度を高める「地盤改良工法」で、事業期間は5～10年を見込む。 　国土交通省の調査で町内126ヘクタールが対策工事が必要なエリアに設定された。工費は地下水位低下工法が140～220億円、地盤改良工法が400～600億円で、町負担は工費全体の2・5％となる見通し。 　　●維持管理費負担「住民に求めず」 　川口克則町長は地下水位低下工法を採用した場合の排水ポンプなどの維持管理費に関して「住民に負担は求めない」との意向を示した。一方、東日本大震災で液状化被害が発生した千葉県浦安市の工事では、住民負担が発生したケースがあり、町は費用負担のあり方について検討を進める。 　特別委で町側は今月末から地元説明会を開く方針を示した。25年度に測量・地質調査と実証実験、26年度に実施設計、27年度の着工に向け住民合意を進める。