資料：岡山・吉備中央町

有識者で作る民間組織の「人口戦略会議」は「消滅可能性」があると分析した自治体名を公表しました。 発表によりますと２０２０年から３０年間で子供を産む中心の世代となる２０歳から３９歳の若年女性の減少率が５０％以上と推計される自治体を「消滅可能性」があるとしています。 岡山県内で「消滅可能性自治体」とされた自治体は１０市町ありました。 ※（　）内％は若年女性の減少率 ・備前市（６２．７％） ・高梁市（６２．３％） ・笠岡市（５９．９％） ・新見市（５７．４％） ・吉備中央町（５３．９％） ・久米南町（５３．０％） ・井原市（５２．６％） ・真庭市（５１．９％） ・玉野市（５１．２％） ・美作市（５１．１％） 一方、人口減少率が２０％未満にとどまる自治体、「自立持続可能性自治体」も公表されました。全国では６５自治体があり、岡山県内では唯一、早島町（１４．６％）が入っています。中国地方ではほかに、広島・府中町（１９．７％）、鳥取・日吉津村（１４．２％）の２町村が入っています。 今回の報告書では調査対象の４０％を超える全国７４４の自治体が「消滅可能性自治体」となっています。