日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】
通常、会社員は「確定申告の対象外」だが…
源泉徴収制度により通常、会社員（サラリーマン）は、自ら確定申告の手続きをしなくて済みます（所法183(1)）。でも、例外があります。次のとおりです。 (1)給与収入が2,000万円超の場合（所法121(1)柱書） (2)2ヵ所以上から給与をもらっている場合（所法121(1)二） (3)給与・退職所得以外で、20万円超の場合（所法121(1)一） 特に「(3)給与・退職所得以外で20万円超」となったケースは、要注意です。例えば、「副業収入を得ている会社員」が確定申告しなければいけないケースに該当してきます。 ところで、所得税には「10種類の所得区分」がありますが（図表3参照）、会社員が副業収入（所得20万円超）を得たとき、「4. 事業所得」か「10. 雑所得」にするか迷われた方も多いのではないでしょうか。 記事冒頭で紹介した「サラリーマン税金訴訟」では、給与所得（所法28(1)）か事業所得（所法27(1)）の区分の違憲性について争われました。今回は主に、事業所得（所法27(1)）か雑所得（所法35(1)）かの判定になります。 そもそも事業所得には、「事業性の要件」というものがあり、対価を得て継続的に行なう事業（所法27(1)、所令63十二）と範囲が決められています。 なお、事業所得と雑所得の計算のしくみは基本的に同じですが（所法27(2)、35(2)二）、損失が生じたときなどで違いが生じます。
副業会社員の「節税」テクニック?
そもそも副業収入がどの所得に該当するか、所得税法上は何ら規定を設けていません。前ページで「事業所得」と「雑所得」の計算のしくみは基本的に同じだと説明しましたが、では、どうやって、いままで会社員が赤字の事業を始めて、いわゆる「節税（?）」を図っていたのでしょうか? ポイントは、前項で図解した「計算のしくみ」にあります（所法27(2)、35(2)二）。もし「必要経費」が「収入金額」を上回ると「所得金額」はマイナス、つまり赤字になります。そして、赤字の所得がある場合、一定の順序により、他の各種所得の金額から控除することを「損益通算」といいます（所法69(1)）。 赤字の所得がある場合、「事業所得」は他の所得と損益通算できますが、「雑所得」では損益通算できない（所令200）という違いがあります。副業で赤字の「事業所得」がある場合、本業の「給与所得」から、赤字分を控除（損益通算）して「節税」できるのです。しかし、「事業所得」として認められるためには、書類整理等をしっかり行ない、納税者の責任を果たす必要があります。 稲垣 啓 中小企業診断士、税理士 1977年富山県生まれ。立命館大学経営学部を中退（飛び級）し、同大学院法学研究科修了（民事法）。2011年9月に中小企業診断士、2020年3月に税理士登録。著書に『原価計算なるほど用語図鑑』（単著、中央経済社）、『行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ』（共著、中央経済社）などがある。
稲垣 啓
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