主要国の中央銀行が政策変更をする時には大きなニュースになる。世界経済に与える影響が大きく、中でも米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日本銀行の金融政策に対する注目度は高い。 　その日銀が3月19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを含む金融政策の大幅変更に踏み切った。黒田東彦・前総裁時代の中心政策だったマイナス金利政策と長短金利操作を行うイールドカーブ・コントロール（YCC）を廃止した。

金融機関にとっては「織り込み済み」

日銀の金融政策変更に対し、金融機関の動きは比較的冷静だ（西村尚己/アフロ）

　メディアは歴史的な政策変更として大きく扱った一方、金融機関サイドは比較的冷静だった。決定会合が開かれる前から今回の政策変更は既に「織り込み済み」だったからである。 　背景には総裁や副総裁など幹部の対外的な講演などで政策変更の可能性を少しずつ市場に浸透させ、巧みに地ならしをした日銀の情報戦略がある。この結果、政策変更は3月か4月かのいずれかには実施されるとの見方が固まり、当初、関係者の多くはどちらかといえば4月ではないか、という見方に傾いていた。 　そうした市場コンセンサスが作られつつあった中で、日銀は3月会合での政策変更を決断する。その理由についてあるメガバンクの幹部はこう解説する。 　「春闘で大企業の賃上げ動向が高水準となることが示され、新年度予算も年度内成立のメドが立った。加えて、自民党の派閥による政治資金問題で、政治サイドが日銀の金融政策に口出しする余裕がない中で、4月に入ると衆院補選などの政治イベントが待ち受ける。さらに米国の金融政策の動向も踏まえると3月がベストと判断したのだろう」

　さらに4月1日には日銀の4月短観（企業短期経済観測調査）の発表も予定されていた。仮に悪い結果が出たら政策変更のモメンタムが減速しかねないリスクを考慮したとも考えられる。実際、1日発表の4月短観は大企業製造業の景況感は4期ぶりに悪化した。

住宅ローンにすぐには影響せず

　これまで世界的に見ても異例で長期にわたった金融政策を、短期金利の操作を主たる政策手段とする枠組みに移行する決断をしたことは意義があり、大きく報道されるのも理解できる。一方で、今回の日銀の政策変更を巡ってメディア、特にテレビのニュースは、住宅ローン金利の上昇や、利上げが市民生活に影響が出てくる懸念を多くの番組が指摘した。 　確かに経済学の教科書的には、通常の金利の世界に戻るとそうした説明になるのかもしれないが、すぐに影響が出てくるかと問われれば話は別である。現実には無担保コールレート翌日物を0～0.1％に誘導するというまだまだ低い水準である。 　メガバンクは日銀の政策変更にも余裕の構えを見せており、住宅ローンの変動金利の基準となる短期プライムレートを据え置いた。変動金利型の住宅ローン利用者には現在のところ大きな影響はないとみられる。