しかしこの日午後５時３０分、民主党は立場を突然覆した。朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席副代表は弾劾訴追案を受け付ける国会議案課の前で記者団と会って「２６日憲法裁判官３人に対する任命同意案を処理して、その後韓首相が（任命）するのを見守ってから決める」と明らかにした。 民主党のある再選議員は「２６日本会議で憲法裁判官同意案を通過させて韓首相弾劾案を報告すれば、タイミング上、あまりにもハードだ」とし「韓首相に態度変化を求めるためには数日間期間を与えることが必要だ」と話した。民主党指導部関係者は「ひとまず首相に機会を与えて、弾劾推進に対する名分を最大限つくるほうを選んだ」と説明した。 このような民主党の立場変化を巡り、政界内外では弾劾以降の国政麻痺（まひ）に対する逆風を一歩遅れて懸念したのではないかとの分析が出ている。大統領に続き権限代行である首相まで弾劾することに対する負担が作用したということだ。また、現実的に憲法裁判官任命が急がれる点も作用したとみられる。民主党としては李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反容疑に対する大法院（最高裁）宣告に先立ち、憲法裁判所の尹錫悦大統領に対する弾劾案認容を最大限早く引き出すことが急務だ。結局、尹大統領に対する弾劾速度を高めるために韓代行に対する弾劾の速度調節に出た格好だ。 与党は強く批判した。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は２４日、議員総会で「大統領権限代行に対して話を聞かなければ弾劾すると時をわきまえずすごむ民主党の脅迫政治が極に達した」とし「組織暴力と違わない形態」と話した。国民の力は禹元植議長が国務委員弾劾基準である在籍議員過半（１５１人）賛成にした代行弾劾案を通過させる場合、憲法裁判所に権限争議審判を請求するか効力停止仮処分を申請する方案を検討している。国民の力は韓代行弾劾案可決定足数は国務委員ではなく大統領弾劾（在籍３分の２以上、２００席）に準じなければならないという立場だ。