ティエリー・ブルトン欧州委員

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月24日（現地時間）、米AppleがApp Storeのルールでアプリ開発者が消費者を自由に別の販売チャネルに誘導することを妨げているとして、デジタル市場法（DMA）に違反する可能性があるとAppleに「予備的な異議告知」を送ったと発表した。 　デジタル市場を担当する欧州委員のティエリー・ブルトン氏は発表文で「App Storeのルールではアプリ開発者がユーザーと自由にコミュニケーションをとることが認められていないため、DMAに違反していると確信している」と語った。 　欧州委員会は、Appleが消費者により良い選択肢があることを認識させないようにしていると指摘した。 　欧州委員会は、3月25日に開始した予備調査により、Appleがアプリ開発者との関係を規定する3つのビジネス条件で、消費者により良い選択肢があることを認識させないようにしていることが明らかになったとしている。 　欧州委員会は、AppleがDMAに違反しているという予備的な見解をAppleに通知した。 Appleは、欧州委員会の調査ファイルにある文書を検討し、書面で回答することによって弁護権を行使する機会が与えられている。 　欧州委員会の予備的な見解が最終的に確認された場合、予備調査開始から12カ月以内に違反決定を採択する。その場合、Appleには年間売上高の最大10％、違反を繰り返した場合は最大20％の制裁金が科される可能性がある。 　欧州委員会はまた、Appleの新しい契約条件がDMAに違反するかどうかについての3回目の違反調査を開始したことも発表した。 　これらの新しい契約条件は、開発者がDMAによって可能になった新機能のいくつかにアクセスするための条件として、特に代替アプリストアの提供やサイドローディング（代替配信チャネルを介したアプリの提供）の可能性などがある。この条件についてはスウェーデンSpotifyが「茶番」だと批判した。 　Appleは米The Vergeなどのメディアに対し「Appleは開発者や欧州委員会からのフィードバックに応えてDMAに準拠するために数々の変更を行ってきた。（中略）これまでも定期的に行ってきたように、われわれは今後も欧州委員会の意見に耳を傾け、対応していく」という声明文を送った。 　DMAは、2022年に可決されたEU法。欧州委員会はこの法の下、ゲートキーパーと指定したIT企業大手のビジネス慣行の変更を強制できる。DMAにより、これまでは解決に何年もかかっていた独禁法訴訟を起こすまでのプロセスを経ずに介入が可能になった。 　米Amazon、米Google、米MetaもDMA違反の調査を受けている。