「日本が政治争点化」無理がある韓国・文在寅大統領の姿勢
徴用工や慰安婦、そしてレーダー照射問題で日韓関係がぎくしゃくする中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日の年頭会見でどんな発言をするかが注目されていました。会見での文大統領の発言や姿勢をどう見るか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。 【写真】混迷する徴用工・慰安婦問題 日韓双方の主張を整理する
文大統領の会見発言は日本に対して失礼
徴用工・慰安婦問題をめぐる韓国政府および裁判所の姿勢や判断、それに文在寅大統領の10日の記者会見での発言など、日本人が憂慮する事態がまた増えています。日本として納得できないことをあらためていくつか列挙してみると次のようになります。 文大統領は記者会見で「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「問題は韓国がつくったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと語りました。外交問題を相手方の責任だと一方的に押し付けることはあってはならないことですし、また文大統領の発言には日本側の姿勢を道徳的に非難する意味合いがあり、言い過ぎであって、日本に対して失礼ではないでしょうか。 文大統領は記者会見の冒頭発言で、日韓関係に触れず、徴用工問題について大統領がどのように解決しようとしているか、日本側が求めた日韓請求権協定に基づく協議の開催に応じるか、について何も述べなかったことも不可解です。文大統領は日本側と韓国内の世論に挟まれて対応策ができておらず、韓国政府が困難な状況にあるので触れることができなかったのかもしれません。また質疑において韓国の記者から日本との関係に何も質問がなかったことも不可解です。日韓関係について質問したのは日本の記者（NHK）だけでした。 徴用工問題について賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの韓国政府（廬武鉉大統領時代）の見解と、昨年末の大法院（最高裁判所）の新日鉄住金と三菱重工への賠償支払いの判決との矛盾は未解消のままです。 文大統領は「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と述べました。このこと自体は論理的には間違っていないことですが、大法院の院長はかねてから日本企業に対する賠償支払いを認めるべきだとの考えの人物であり、文大統領はそのことを承知の上で任命したのではないでしょうか。 韓国では、司法が政治に影響される事態が発生しているように見えます。韓国の裁判所はごく最近、朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で当時の大法院長だった梁承泰氏（70）に対する事情聴取を始めました。 このように見ていくと、韓国側の対応は日本に比べ、7対3、あるいは8対2くらいで筋道が通らず、無理があるように思われます。
