福井県警のサイバーパトロールで見つかった偽サイト。会社概要の内容は全く関係のない会社の情報を無断使用していると思われる

　インターネット通販サイトで購入の手続きをしたのに商品が届かず、代金をだまし取られたという相談が今年、福井県内で相次いでいる。福井県警は「極端に定価よりも安いケースなどは詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。 　県警によると、偽サイトで扱う商品はファッションやインテリア、家電などさまざま。「残り1点」「今だけ90％オフ」などと購入をあおってくる特徴がある。 　サイトの会社概要には実在の住所が記載されているが、調べると全く関係ない会社が出てくることがある。クレジットカードなどさまざまな支払い方法に対応するとしながら、実際は銀行振り込みしか選べないこともあり、支払口座は個人名義になっているケースが多い。 　今年、県警に寄せられたサイバー犯罪関連の相談で「詐欺・悪質商法」は9月末時点で1117件。前年同期比で354件増加しており、相談の多くが「ネットショッピング詐欺」に関するものという。担当者は「商品ページだけでなく、会社概要などの内容も確認して偽サイトかどうか見極めてほしい」と話し、セキュリティーソフトの活用も推奨している。 　ネットショッピング詐欺に加え、近年は返金名目でさらに現金をだまし取る手口があり、県内でも被害が確認されている。偽サイトで購入後、「売り切れた」などとキャッシュレス決済アプリでの返金を申し出てくるが、ネット関係に不慣れな人だと指示されるがままにアプリを操作し、逆に送金させられるという。 　県警は「まずは偽サイトを使わないよう心がけ、不安に思ったら支払う前に誰かに相談してほしい」としている。