「第2の財布」旧文通費の見直し、具体策は先送り 改正法成立したが
国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）を見直す改正歳費法が20日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員の「第2の財布」とも呼ばれてきた旧文通費に使途公開などを義務づける内容だが、詳細な制度設計は先送りされた。 【写真】参院本会議で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納を義務づける改正歳費法が可決、成立した=2024年12月20日午後2時6分、岩下毅撮影 改正歳費法は、旧文通費の使途公開と残金返納を議員に課す。来年8月の支給分から適用され、議員は年1回、領収書付きの支出報告書を議長に提出しなければならない、と定める。 旧文通費の見直しは、日本維新の会や国民民主党が訴えてきたものの、議論が棚上げされてきた。だが10月の衆院選で与党が過半数割れすると議論が進み、与野党が一致して法改正に至った。 一方で、詳細設計は先送りされた。特に、提出された報告書の公開の範囲や方法、頻度のほか、人件費や出張経費など使い道として認められる細目は、具体的な議論が始まっていない。
朝日新聞社
