県庁で行われた調印式

　長野県と根羽村森林組合、県内の工務店約70社でつくる「長野WB工法友の会」はこのほど、「建築物木材利用促進協定」を締結した。3者が県産の木材利用を促進するために連携・協力する。同会の会員が建築物の構造や内外装に使用している県産材を、現在の年間200立方メートルから、5年後には5倍の1000立方メートルまで増やすことを目指す。 　2021年に施行された「都市（まち）の木造化推進法」に基づく協定で、県内での締結は初めて。 　友の会は「通気断熱工法」に取り組む団体で、協定では会員が建設する建物に県産材を積極的に活用することで、「2050年カーボンニュートラル」の実現や山村の活性化などに貢献していくとした。 　組合は木材の安定供給に協力するとともに、森林の主伐、再造林を行い、森林資源の循環利用を実現させる構想で、県は積極的な技術的助言や情報提供で構想を支援する。 　県庁で調印式を開き、組合長を務める大久保憲一村長と阿部守一知事、友の会の寺島秀敏会長が協定書に調印。大久保村長は「村産木材を県内でしっかり使ってもらうことで森林の整備・更新も進む。友の会の会員には植林やPR活動などにも関わってもらえれば」と期待した。