国民年金の納付期間が延長に？現在の年金制度や65歳まで納付延長の背景を解説
国民年金の保険料納付期間5年延長案とは
冒頭でもお伝えしたように、厚生労働省は4月16日に、財政検証で国民年金保険料の納付期間を5年延長した場合の効果を検証する方針を示しました。 財政検証とは厚生労働省が5年に1度行っているもので、公的年金の長期的な財政の健全性をチェックする目的で行う検証です。 この財政検証で、国民年金の納付期間を延長して45年にした場合、将来の世代がどのくらい年金額を受け取れるようになるか、試算が行われるということに。 国民年金の現在の保険料は月に1万6980円であり、年間にすると約20万円です。 もし、5年間納付期間が延長された場合、単純計算で「約100万円」もの負担が増えることになります。 これだけ聞くと「負担額が増えて損」という印象を持ちますが、納付期間が延びることで年金額の増額も検討されています。 これらの背景として、少子高齢化が深刻化していることがあり、年金制度を支える現役世代が減っている一方で、年金受給者が増え続けていることが要因としてあります。 現状は財政検証で効果を図る段階となっていますが、岸田文雄首相は「次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものではない」と強調しており、年末までに制度について結論を出す方針であることが予想されます。
国民年金の保険料納付期間が5年延長されたらどんな影響がある？
国民年金の保険料納付期間が5年延長された場合、まず現役時代に納付する保険料が総額で「約100万円」も増えることになります。 また、保険料分の支払いをするために、多くの人の場合は65歳まで、もしくはそれ以降の年齢になっても就労し続ける必要が出てくることが予想されます。 総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65～69歳は50.8％、70～74歳は33.5％であり、いずれも過去最高となっていますが、国民年金の保険料納付期間が5年延長された場合はさらに就業率が高くなることがうかがえます。 なお、今回議論されているのは「国民年金」の話ですが、厚生年金に加入している場合も60歳でリタイアを考えている人の場合は、国民年金だけは65歳まで保険料を納付しなければいけなくなります。 反対に、会社員や公務員として働いていて65歳で定年退職を考えている人の場合は、厚生年金とあわせて国民年金の保険料も納付され続けるため、影響は少ないでしょう。 近年では「早期リタイア」を考える人が増えてきていることから、いつリタイアして何歳から老後生活をスタートさせるかという点でも、今回の延長案は大きな影響を与える可能性があるとうかがえます。
