2％の物価目標達成は見えてこない

図表2　コアCPI（全国消費者物価）の予測値

全国消費者物価にみるコアCPIは、7月に前年比＋2.7％でピークを打ち、10月、11月には1％台に低下することが見込まれる。電気・ガス料金の補助金が終了することで、12月には再び2％台に戻るだろうが、その後は緩やかな低下傾向を辿り、2026年には1％を下回る水準まで低下すると予想する（図表2）。 基調的な物価動向を示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の前年比上昇率も明確な低下傾向を辿っていることから、日本銀行が期待する賃金と物価の好循環、2％の物価目標達成は依然として難しい。 ただし、物価安定の状態が2％をかなり下回るとしても、現在の0％近傍の政策金利は低すぎることから、2％の物価目標達成如何に関わらず、日本銀行は、しばらく追加利上げを進めることになるだろう。 日本銀行は7月末の決定会合で追加利上げを決めたが、その直後に急速な円高、株安が進んだことから、次の追加利上げにはやや慎重にならざるを得ないのではないか。また、基調的な物価上昇率が高まらないことも、早期の追加利上げには慎重な要因となる。日本銀行の次の追加利上げの時期は2025年1月、と現時点では見ておきたい。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。