9月に米国で開催された「Oracle CloudWorld 2024（OCW 2024）」では、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）に関連したさまざまな新発表が行われた。現在のOCIでは“3つの注力戦略”を掲げている。その戦略を、主要な新発表と共に説明しよう。 【もっと写真を見る】

写真：アスキー

　「オラクルのクラウドは、明らかに先行他社とは違う方向へ進化を遂げ始めた」――。今年（2024年）7月、日本オラクルの新年度事業戦略説明会において、日本オラクル社長の三澤智光氏が語った言葉だ。 　 　9月に米国ラスベガスで開催された「Oracle CloudWorld 2024（OCW 2024）」では、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）に関連したさまざまな新発表が行われた。大きな注目を集めた「Oracle Database＠AWS」をはじめ、“顧客専用リージョン”の導入をより容易にした「Dedicated Region25」、AI開発向けの巨大GPUインフラ「Oracle AI Infrastructure」、新しいネットワークセキュリティ技術「ZPR（Zero Trust Packet Routing）」のOCIへの実装など、他のクラウドベンダーには見られないユニークな発表も多い。 　 　こうした新製品／新機能の追加を通じて、オラクルはどんな「進化の方向性」を目指しているのか。OCI担当EVPのマヘシュ・シャガラジャン氏のセッションで語られた、現在のOCIがとる戦略の全体像を、主要な新発表の紹介もまじえつつ見てみたい。 　 注力戦略は「分散クラウド」「AIインフラ」「分散AI（ソブリンAI）」 　 　シャガラジャン氏はまず、現在の顧客企業では、従来のパブリッククラウドサービスではカバーできない課題が生まれていることを指摘する。 　 　「たとえば、エンタープライズワークロードの70％以上がまだオンプレミスに残っているのは、Gen1クラウド（OCIに先行した他社パブリッククラウドを指す）に技術的な制約、マイグレーション作業の難しさ、予測不可能なコストといった課題があるからだ」 　 　同様に、生成AIのビジネス活用に72％以上の企業が取り組むなかで、AIへの投資価値を具現化することが強く求められている。また、多国籍企業の50％が「デジタル主権戦略」（データ、AIの所有権、主権にまつわる戦略）を2028年までに策定する計画だが、それと同時に各国におけるプライバシー規制やデータレジデンシーの規制が複雑さを増していることも懸念点だ。 　 　顧客が直面するこれらの課題を解消するべく、現在のOCIは「分散クラウド」「AIインフラ」「分散AI」という3つの戦略に注力していると、シャガラジャン氏は説明する。 　 分散クラウド：顧客データセンターも他社クラウドも「OCIのリージョン」のひとつに 　 　「分散クラウド（Distributed Cloud）」は、OCIが長年にわたり継続的に取り組んで来たテーマだ。 　 　シャガラジャン氏は「2016年にOCIを発表して以来、われわれの信条は変わっていない」と述べたうえで、オラクルの分散クラウドは次に挙げる「4つの信条」に基づいて構築していると続けた。 　 　「根底にあるのは『クラウドリージョンをあらゆる場所に展開する』というビジョンだ。そこでは、どんな場所（リージョン）を選んでも、同一の組み込みセキュリティ、同一のサービス、そして同一のコストでOCIを利用できる」 　 　OCIでは現在、全世界合計で162のデータセンターにリージョンを展開しているという。ただし、分散クラウド戦略を特徴づけるのはリージョンの総数ではなく“内訳”だ。 　 　商用リージョン（一般的な提供形態であるパブリックリージョン）は現在41リージョンを数え、昨年と比較すると2リージョンの増加だ。ただし「Dedicated Region Cloud＠Customer（DRCC）」は、昨年比で5リージョンも増加している。さらに、昨年時点ではゼロだった「Oracle Alloy」は3リージョンとなり、「Oracle Database＠Azure」「Oracle Database＠Google Cloud」も、それぞれ7リージョン、4リージョンで提供を開始している。 　 　こうした多様な形態のリージョンを展開しているのは、従来型の商用リージョンだけではカバーできないニーズに応えるためだ。たとえば、厳しいコンプライアンス要件やデータ主権の要件に対応するものとして、DRCCやAlloyといった展開形態がある。マルチクラウドというニーズに対しても、Oracle Database＠Azure/Google Cloudという形で応える（今回はここにAWSも加わった）。 　 　OCIの分散クラウドは“フルクラウド”も特徴としている。DDCRやAlloyであっても、通常の商用リージョンが提供するすべてのサービスが利用可能だ。今回、DDCRを最小3ラックから導入できる「Dedicated Region25」が発表されたが、ここでもフルクラウドの特徴は維持された。 　 　このようにOCIは、分散クラウド戦略を通じて他社クラウドとは異なる特徴を持つことで、これまでクラウド移行が困難だったワークロードのクラウド移行や、各国のパートナーが運用するソブリンクラウドの提供、パートナー独自の特色を加えたクラウドサービスの提供を可能にする。 　 セキュリティ：新たなゼロトラストネットワークセキュリティ「ZPR」を実装 　 　前述した“フルクラウド”の特徴と同様に、OCIでは分散クラウドのどこであっても、組み込み型セキュリティをフルスタックで提供する。 　 　今回は、クラウド環境向けの新たなネットワークセキュリティ技術「ZPR」（ジッパー、Zero-trust Packet Routingの略）をOCIのネットワークに組み込む「OCI ZPR」が発表されている。昨年のOCWで予告されていたものだが、その一般提供を間もなく開始する見込みだ。 　 　ZPRは、ネットワークのセキュリティポリシーを、ネットワークアーキテクチャとは完全に分離したかたちで管理できる技術だ。インテントベースのポリシーにより許可されたアクセス以外は、ゼロトラスト原則に基づき、ネットワークレイヤーですべて拒否する。そのため、クラウドネットワークで発生しがちな「複雑なネットワーク設定」「設定ミスによる脆弱性」などを防げる、とうたっている。 　 AIインフラ：13万個のNVIDIA Blackwell GPU搭載クラスタが登場へ 　 　OCIが注力する2つめの戦略「AIインフラ」について、シャガラジャン氏は「OCIでは大きく6つのイノベーションを実現した」と説明する。 　 　たとえば昨年のOCWでは、大量の「NVIDIA H100」GPUを搭載したベアメタルマシンを、高速なRDMA（RoCEv2）ネットワークで接続した「OCI Supercluster」を発表していた。巨大な規模のLLMを開発するAIベンダーでは、このSuperclusterを複数セット利用するケースもあるという。 　 　今回は、このOCI Superclusterのスケールをさらに拡大する発表が行われた。単一のクラスタで、最大13万1072個の「NVIDIA Blackwell」GPUを搭載し、2.4ゼタFLOPSのピーク性能を実現するというものだ。オラクルでは、ゼタスケールのAIコンピューティングクラスタは「世界初」だとアピールしている。 　 　なお、GPUサーバーのスケール拡大に合わせて、ネットワーク、オブジェクト／ファイルストレージについても、よりハイパフォーマンスなものがラインアップに追加されている。また、中規模／小規模のAIワークロード向けに「NVIDIA H200」「同 L40S」を搭載したベアメタルインスタンスの提供も発表されている。 　 　シャガラジャン氏は、すでにUberやxAI、Palantir、Cohereといった多数の顧客企業やAIスタートアップが、OCIのAIインフラ／Superclusterを採用していることを紹介した。現在提供されている最大規模のLLMのうち4つが、OCIのAIインフラを利用して実行されているという。 　 分散AI（ソブリンAI）：「データとAIの主権」という新たな課題への対応 　 　オラクルでは、ここまで説明してきた「分散クラウド」と「AIインフラ」の特徴を掛け合わせるかたちで、3つめの戦略である「分散AI」を実現しようとしている。 　 　シャガラジャン氏はとくに、注目が高まっている「データとAIに対する所有権、主権（ソブリンティ）」という課題を指摘し、その解決策となるのが分散AI、言い換えれば“ソブリンAI”であると説明した。 　 　「OCIは、柔軟な所有モデルと豊富な運用モデルを持ち、ロケーション（場所）の問題も解決できる。それゆえに、分散AIはOracle Cloudだけが実現できるものと考えている」 　 　前述した分散クラウドの特徴により、OCIはデータを保管する場所を柔軟に選択できる。またAlloyのように、各国のパートナーが運用管理を担うかたちで、運用にまつわる国籍などの要件も解消できる。そして、商用リージョン以外でも「OCI Generative AI Service」を含むすべてのサービスが利用できる。 　 　シャガラジャン氏のセッションでは、OCIのソブリンAIを活用している顧客企業としてZoomがゲスト登壇した。Zoomでは「Zoom AI Companion」という生成AIアシスタント機能を提供しているが、この推論実行にはOCIが採用されており、顧客データを地域内に保持してソブリンAIを実現できる点も有効だという。 　 　そのほかソブリンAIに期待する声として、日本のNRIやUAEのE&といったパートナー企業からのコメントも紹介された。 　 ＊　＊　* 　 　OCW 2024では、ほかにもOCI関連で多数の発表が行われたが、それらも「分散クラウド」「AIインフラ」「分散AI（ソブリンAI）」という3つの戦略に当てはめて理解することで、位置づけが分かりやすくなるだろう。 　 　冒頭で挙げたシャガラジャン氏の現状分析にもあるとおり、こうした戦略は、エンタープライズワークロードのクラウド移行を推し進めること、AIへの投資価値を具現化すること、デジタル主権戦略に沿ったAI活用を推進することを目指している。クラウド市場の“後発組”として、他社とは違うポジション取りを図るOCIの動きには、引き続き注目したい。 　 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp