写真：GAME Watch

　Amazonは、12月19日より「Amazonふるさと納税」をスタートした。「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上でふるさと納税の寄付ができるサービス。全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定。なお、12月19日17時現在は、サイトにアクセスすると「Amazonふるさと納税は、一部のお客様から段階的にご利用いただけるようになります。 時間をおいて再度お試しください。」というメッセージが出るだけで、まだ商品を見ることはできない。 【画像】Amazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ 　ふるさと納税制度では、基本的には返礼品を出す業者が自分たちで発送業務を行なう必要があり、小さな業者だとこれが負担になる場合もある。「Amazonふるさと納税」では、自社の倉庫で商品を預かる「フルフィルメント by Amazon（FBA」」を自治体に利用してもらい、寄付の募集から返礼品の梱包・発送までをワンストップで支援する。対象商品は、「最短翌日でお届け返礼品特集」で確認することができる。 　また自治体と共にAmazonふるさと納税限定の返礼品も取り揃える。例えば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを返礼品として提供する。Amazon Musicのノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定だ。詳細は後日、発表される。 　ほかにも、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からはAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなども、Amazonふるさと納税限定の返礼品として登場している。 　ふるさと納税については、多くの通販業者が参入して活発な取引が行なわれており、地方財政にとってはなくてはならない財源にもなっている。その反面、都市部からは税金の流出を危惧する声があったり、送られてくる返礼品の品質にばらつきがあるなど、憂慮する一面もある。流通の巨人Amazonが参入することで、現在の状況がどう動いていくのかを注視したい。