大阪市交通局は18日、地下鉄事業民営化に向け、準備会社「大阪市高速電気軌道株式会社」を6月1日に設立すると発表した。大阪市の吉村洋文市長も同日の定例会見で設立などについてふれ「事業者公募によって新しい会社のロゴ、愛称というのを選定し来年の4月1日、会社が生まれるときにお披露目をしようと考えています」「東京の地下鉄会社に負けないような会社になってほしい」などと力強く話していた。 【拡大写真付き】大阪の地下鉄とバス民営化でどう変わる？ 担当者に聞いてみた

愛称やロゴは「事業者公募によって行います」

[写真]大阪市営地下鉄・今里筋線の車両（撮影：柳曽文隆）

　同局の発表などによると、準備会社の発起人は交通局長で資本金は8750万円（資本準備金8750万円とあわせて、交通局から1億7500万円を出資する）。主に事業免許の移行の手続きや各種契約や協定などの承継の事務、転籍の受け入れ業務などを行う。代表取締役社長1人、取締役1人、企画3人の合わせて5人、株主は大阪市100％出資で構成されるという。 　吉村市長は会見で会社名について「会社名なんですけれども、まず法律上の会社名。これはもういろんな登記とかに出てきてますんで、法律的にどうしてもこの名前でいく必要がある。あるいはこの名前でいくのが最もスムーズだということで、法律上の名称としては大阪市高速電気軌道株式会社になります」と説明。 　「これじゃなんだという話になりますので、いわゆる民営化会社の愛称であったりロゴというのはこれは民営会社としてしっかりやっていかんと、ということでこれは事業者公募によって行います」と続けた。また、事業者公募によって新しい会社のロゴや愛称を選定。そして2018年4月1日に会社が生まれる際にお披露目する考えを明かした。

7月1日に市長直轄の「都市交通局」も設置

[写真]記者会見で準備会社などについて説明する大阪市の吉村洋文市長=18日午後、大阪市役所で

　また、それに関連して市長直轄の新たな局「都市交通局」を7月1日に設置することも発表された。これは交通局が民営化するため、公共交通のネットワーク、バスネットワーク、地下鉄ネットワーク、BRT（バス・ラピッド・トランジット[Bus Rapid Transit]）といった大阪市域内における地域交通政策や大阪市高速電気軌道株式会社と大阪シティバス株式会社の監理、交通政策基金の所管などの事務をメンバー20人で行うという。 　吉村市長は会見で「これまで秋の設置を目途にしてきましたけど、まず準備会社（大阪市高速電気軌道株式会社）、受け皿会社を6月に設立するということですので、できるだけそれに合わせていこうということ。それから予算をつくっていく上で、だいたい夏ぐらいから概算要求のようなものが始まるんですけど、来年の4月から円滑に運営していくためには早い段階で、この都市交通局を立ち上げたほうがいいだろうという判断があった」と述べた。