特定技能2号、9分野追加 外国人材、受け入れ対象大幅拡大
政府は9日、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、現在の2分野から11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。今は建設と造船・舶用工業のみの対象分野に、農業や漁業、宿泊など9分野を追加する。労働力確保のため、経済界が対象拡大を求めていた。 パブリックコメント（意見公募）を経て法務省令などを改正し、秋ごろから、2号の資格取得に必要な分野別試験を始める方針。 特定技能制度は、人手不足が進む中、即戦力の外国人労働者を受け入れる目的で2019年に開始。12分野を対象に最長5年働ける1号と、熟練技能を要する2号がある。2号は配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。いずれも試験などで技能水準を確認する。今年3月末時点で1号は約15万人で、2号は11人。 追加する9分野は、現在1号のみ受け入れており、2号として雇用を続けたいとの要望が各産業分野から寄せられた。
