6月給与の手取り額はいくら増える？

定額減税によって6月給与の手取り額がいくら増えるかは、収入や家族構成によって異なります。 一例として、次のような給与所得者の概算減税額を見てみましょう。 　・年収400万円・単身世帯 　・年収800万円・二人以上世帯（扶養する妻と子ども2人の4人世帯） ●年収400万円・単身世帯の概算減税額 　・世帯区分:単身世帯 　・年収:400万円 　・所得税:7000円 　・住民税:1万5000円 所得税については、6月から3万円分が順次控除されるので、9月までの4カ月間は7000円ずつ、残りの2000円分は10月分に控除されることになります（賞与を考慮せず）。 住民税については、年額18万円から1万円分を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。 つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、1万5454円ずつ徴収されるということです。 では、6月分の手取り額がいくら増えるのかというと、所得税の減税分である7000円と、6月は差し引かれない住民税の1万5000円を合わせた2万2000円分が増える計算になります。 ●年収800万円・二人以上世帯（妻と子ども2人の4人世帯）の概算減税額 続いて、以下のような給与所得者の減税額も見てみましょう。 　・世帯区分:二人以上世帯（扶養する妻と子ども2人の4人世帯） 　・年収:800万円 　・所得税:3万8000円 　・住民税:3万8000円 所得税については合計12万円（1人当たり3万円×4人分）が順次控除されるので、8月までの3カ月間は3万8000円ずつ、残りの6000円分は9月分に控除されることになります（賞与を考慮せず）。 住民税については、年額45万6000円から4万円分（1人当たり1万円×4人分）を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、3万7818円ずつ徴収されるということです。 では、6月分の手取り額がいくら増えるのかというと、所得税の減税分である3万8000円と、6月は差し引かれない住民税の3万8000円を合わせた7万6000円分が増える計算になります。