知事の平均所得1996万円 ボーナス増、前年上回る 23年分
知事と政令市長の2023年の所得が1日までに、各自治体の条例に基づき公開された。 時事通信の集計では、対象となった43知事の平均所得は1996万円で前年を上回った。期末手当（ボーナス）の支給月数が引き上げられたことなどが影響した。 23年の所得は、前年との比較が可能な39知事のうち、32知事で増えた。最も多かったのは、役員を務める会社からの報酬が給与所得に含まれる埼玉県の大野元裕知事で、3725万円。最少は、給与の50％カットを継続している東京都の小池百合子知事で1284万円だった。 政令市では15市長が対象となり、平均所得は前年から増加し1959万円だった。横浜市の山中竹春市長が2590万円で最も多く、最少は名古屋市の河村たかし市長で886万円だった。 公開対象は原則として、23年の1年間を通じて在職した知事と政令市長。青森、奈良、徳島、大分の4知事と、静岡、浜松、京都、大阪、北九州の5政令市長は、選挙で期間中に交代したことなどから対象外となった。
