１２月２２日、トランプ次期米大統領は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国での事業継続を「少しの間」容認する可能性を示唆した。カリフォルニア州カルバーシティで２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Gram Slattery [２２日 ロイター] - トランプ次期米大統領は２２日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国での事業継続を「少しの間」容認する可能性を示唆した。 バイデン大統領は今年、国家安全保障上の懸念を理由に、ティックトックの親会社である字節跳動（バイトダンス）に同アプリの米国事業売却を求める法案に署名。来年１月１９日までに米国事業が売却されない場合には同アプリは米国で事実上禁止される。 アリゾナ州フェニックスで保守派集会に参加したトランプ氏は、大統領選中にティックトック上での閲覧数が何十億にも上ったため、事業禁止を巡り「検討を始める必要がある」と発言。ティックトックの米国撤退に対する反対姿勢をあらためて示唆した。 ただ、上院で圧倒的多数で可決された新法をトランプ氏がどのように取り消すかは不明。 トランプ氏は集会で「彼ら（ティックトック）はチャートを見せてくれたが、それは記録的なもので素晴らしかった。私はもう少しの間は（ティックトックを）維持する必要があるかもしれないと語った」と述べた。 トランプ氏は１６日にティックトック幹部と面会。記者会見で同アプリのおかげで選挙戦が成功したとしてティックトックに「温かい思いを抱いている」と述べていた。