大阪市の吉村洋文市長の定例会見が22日午後、大阪市役所で行われ、吉村市長は大阪市人材データバンクの求人情報を8月1日から同市役所公式サイトで公表することなどを発表。「僕は全国一厳しい基準だと思ってますが、それをさらに透明化を図っていきたい」「人材データバンク中身がクローズになっていましたけど、中身をオープンにしますということです」などと述べた。 【中継録画】大阪・吉村洋文市長が定例会見 全映像（2017年6月22日）

「僕は全国一厳しい基準だと思ってますが、さらに透明化を」

[写真]会見で発表する吉村洋文市長=22日午後、大阪市役所で

　市の発表によると、同市では職員の再就職手続きの透明性をより高めるため、8月1日から大阪市人材データバンクの求人情報を同市の公式サイトで公表する。同市では2012年に職員基本条例を制定、職員が離職後に外郭団体などへの再就職を原則禁止している。また、再就職を希望する職員らの採用以降がある企業からの求人情報を管理する人材データバンクを設置。職員のあっせんを排除し、再就職手続きの透明性を図っている。 　このデータバンクに寄せられる求人情報は、これまで職員は市役所内の情報端末で閲覧、元職員に対してはメール配信を行っていたが、8月1日からはこれに加え、同市公式サイトに求人情報を掲載していく。 　会見で吉村市長は「いわゆる天下り規制について、市職員の再就職規制に関してこれまで僕は全国一厳しい基準だと思ってますが、それをさらに透明化を図っていきたいと思っています」と話した。 　また「そもそも天下りがなぜだめかということですが、公務員のOBがこれまでの上下関係だとかいろんな人間的な関係、その権限に関するものを使って本来であれば適正に大阪市から委託されるようなものが金額が非常に高価になったり不当にねじまげられるとか、そういったところが問題だと思ってます」となどと続けた。

森友学園「今月末をめどに刑事告訴行うかどうか判断」

　このほか、森友学園が運営している幼稚園や保育園が市の補助金を不正に受給した疑いなどで家宅捜索を受けた件についても報道陣から質問が多、吉村市長は「司法の捜査も入りましたんで、現状の資料をもとに専門家の弁護士に意見を今週末に聞きます。今月末をめどに刑事告訴を行うかどうかの判断をしたいと思ってます」などと述べた。