子どものSNS利用制限には多くの国民が賛成！？【最新意識調査】
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年12月19日に公開された動画のテーマは「企業団体献金はアリ？子どものSNS使用は？最新のニュース調査」！ ゲストにJX通信社代表の米重克洋氏を迎え、企業団体献金や子どものSNS利用規制などの最近話題のニュースに関する世論調査の結果を紹介していきます。 【このトピックのポイント】 ・企業団体献金は、支持政党によって回答に大きな差が！？ ・緊急事態条項の調査結果から見える国民の憲法への関心度とは ・子どものSNS利用制限は、多くの国民が賛成！？
企業団体献金について
1つめは、企業団体献金についての質問です。 Q．あなたは、政党などに企業や団体が行う「企業・団体献金」について、存続させるべきだと思いますか？ 「今のまま存続すべきだ」、「ルールを厳しくしたうえで存続すべきだ」、「廃止すべきだ」、「わからない・答えない」の4つの選択肢で調査しました。 約半数の方が「廃止すべきだ」でした。「今のまま存続すべきだ」が最も少なく、「ルールを厳しくする」と答えた方よりも、「廃止すべきだ」の方が多い結果になりました。 米重氏「企業団体献金は、個人献金とは違って、政策を特定の利益誘導のために歪めていくと考える国民意識を色濃く反映しているとう解釈なのかなと思います」 支持政党別では、自民党支持層の7割近くの人は電話調査で「存続すべきだ」と答える結果に。「ルールを厳しくした上で存続すべきだ」という人は多く、「今のまま存続すべきだ」は自民党支持層でも2割ほどの結果でした。 一方、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党などの野党支持層は「圧倒的に廃止論が多い状況」と米重氏は解説しました。
緊急事態条項について
2つめは、緊急事態条項についての質問です。 Q.韓国大統領が議会やメディアの活動を制限する「非常戒厳」を宣言したことが話題になりました。あなたは、非常事態に政府の権限強化を定める「緊急事態条項」を日本で設けるべきだと思いますか？ 「設けるべきだ」、「どちらともいえない」、「設ける必要はない」の選択肢で調査しました。 「どちらともいえない」と答えた方は、4割ぐらいです。 この質問では「よくわからない」という人の割合が多いのが特徴的だと米重氏。一方、「設ける必要はない」と答えた人が多いのは、非常に重要なポイントだと言及しました。 例えば、韓国の戒厳令ではメディアの統制や行動の自由を奪っていくことに繋がることが連想され「緊急事態条項についてネガティブに思ってる人が結構いる」と米重氏は解説します。 支持している政党によって、結果に違いはあったのでしょうか？ 米重氏「実は、自民党の支持層でも、『設ける必要がない』が1番多かったりします」 「どちらともいえない」が約4割、態度を示している人の中では「設ける必要はない」が多いという結果でした。立憲民主党の支持層も、約4割が「どちらともいえない」と答え、「設ける必要はない」が5割以上でした。 「支持政党によって、極端にこの問題に対する見方が違うかというと、そうでもない」と米重氏。「あとは、憲法改正の議論自体に対して、国民の関心がいかに低いかということも反映してると思います」とまとめました。
