合併に向けた調印式に臨む和歌山県内のＪＡの関係者ら＝和歌山市

和歌山県内各地域の８つのＪＡ（農業協同組合）は４日、和歌山市内のホテルで合併契約調印式を行った。２２日に各ＪＡの総代会での承認を経て、来年４月に新たな「和歌山県農業協同組合」が誕生する。都道府県で１つのＪＡとなるのは全国で７例目。合併後の組合員数は約１９万２千人となり、全国３位の規模となる。厳しい経済情勢に加えて農家が高齢化する中、農業の担い手育成や地域活性化に取り組むという。 合併契約に調印したのは、わかやま▽ながみね▽紀の里▽紀北川上▽ありだ▽紀州▽紀南▽みくまの－の８ＪＡ。合併により、重複する業務や機能を集約して合理化や効率化を進め、経営基盤を強化する。肥料の一括仕入れなどを行ってきた県農業協同組合連合会、経営相談などを行ってきた県農業協同組合中央会の機能も、新たな県農業協同組合が継承する。 合併後の県農業協同組合は、貯金残高１兆８３３４億円（全国４位）▽長期共済保有高３兆１１１６億円（同５位）▽購買品取扱高３０５億円（同４位）▽販売品取扱高５６０億円（同４位）－と国内有数の規模となる。 合併後の運営については、魅力ある力強い農業の実現▽果樹・園芸産地の堅持▽地域の活性化への貢献－などを掲げている。従来の８つのＪＡには地域本部を置き、地域の声を尊重するとともに「オール和歌山」で販売力を強化する。 調印式には８つのＪＡの代表者に加え、立会人として岸本周平知事が出席。岸本知事は「大きなＪＡが誕生した。力を合わせ、品質の良い農産品を世界へ出していくために県も二人三脚で力を入れていきたい」とあいさつした。県農業組合中央会の次本圭吾代表理事会長は「より良いＪＡ事業に向け、自己改革と前進を進める。地域が必要とするＪＡを目指していく」と述べた。 ８つのＪＡの合併は平成２７年から検討がスタート。令和３年に６年度中の合併を目指すことを決め、４年度には７年４月を合併の目標期日に設定していた。