「NTT」の社名変更可能に 改正法案、外国人役員緩和も
政府が今月召集の通常国会に提出するNTT法改正案の概要が、24日分かった。同社の社名変更を可能にするほか、研究成果の開示義務を廃止する。NTTの正式な社名は「日本電信電話」だが、変更には法改正が必要で、現在の事業と整合しないとして同社が配慮を求めていた。技術革新が進み海外との競争が激化する中、時代に合わせた形にする。 外国人の役員就任規制も緩和する。代表権のない取締役と監査役の3分の1未満まで就任できるようにする。 社名について、NTTの島田明社長は総務省の有識者会合で「電信も電話も、事業主体とマッチしていない。自社で社名が変更できるよう配慮いただきたい」と要望していた。
