会計検査院が公表した２０２３年度の決算検査の報告で、国から大分県への交付金に約４億円の不当な支出があったことが分かりました。 大分県によりますと、指摘があったのは国民健康保険に関する交付金です。 ３億９０００万円余りが大分県に多く支払われていたということです。 ２０１９年度、由布市など１３の市町村が交付金を受けるための資料を作成する際に算定ミスがあり、大分県がそのまま国に申請したことが主な原因です。 大分県の国保医療課は、「担当者への指導を徹底するとともに今後間違いがないよう努める」とコメントしています。 不当と認められた交付金は２０２４年度末までに国に返還する予定です。