和歌山県は、増加傾向にある不登校生の教育機会確保について、県の考え方を示す条例制定を目指している。「登校だけを目標にせず、将来の社会的自立を目指す」「多様な学習活動を支援」などを基本理念とする条例骨子案を公表しており、来年１月１７日まで県民から意見を募集している。 【心の専門家がサポート　不登校専門の訪問看護、和歌山県内初の記事はこちら】 　県教育委員会によると、このような条例を制定している都道府県は、一部あるが少ないという。 　骨子案によると、基本理念は、（１）全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職員との信頼関係や児童生徒同士の良好な人間関係を構築し、いじめや暴力、体罰などを許さないといった学校運営を図る（２）不登校児童生徒の主体性を尊重し、登校だけを目標にせず、将来の社会的自立を目指す（３）不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学習活動を認めて支援する（４）これらを県、市町村、学校、保護者、関係者の密接な連携で実施する―としている。教育機会の確保に向けた基本方針を定めることなども明記している。 　県内の不登校生は２０２３年度、公立小学校で９１７人（全体の２・２％）、公立中学校で１３５５人（６・７％）。６年連続で過去最多を更新し、１７年度と比べると、小学校で４倍、中学校で２倍となった。全国的にも増加傾向が続いている。 　こういった状況から、県教委は「教育機会の確保支援の必要性が高まっている」として、条例制定を検討している。不登校について有識者が議論する県の「ワーキングチーム」でも提案があったという。 　また、県教委は本年度、有効な支援策につなげようと、フリースクールに通う不登校生の実態調査を初めて実施している。 　条例骨子案への意見は、県教委教育支援課の児童生徒支援班まで、郵送（郵便番号６４０―８５８５）かファクス（０７３・４４１・３６９７）、電子メール（ｅ５０１２００１＠ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ）で受け付ける。 　資料は、田辺市新庄町の県教育センター学びの丘や紀南教育事務所（いずれもビッグ・ユー内）などのほか、県や県教委教育支援課のホームページで閲覧できる。