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　アメリカのバイデン大統領は2024年5月14日、中国製EVに対して関税を現在の25％から100％に引き上げると発表した。最近、テスラで値下げの動きが出ているが、今後の米中関係はいったいどうなるのか？自動車関連の動きを予測する。 【画像ギャラリー】米国バイデン政権の中国EVへの関税100％アップで今後、両国間の自動車関係はどうなる？(9枚) 　文:国沢光宏/写真:ベストカーWeb編集部、AdobeStock(トビラ写真:and4me@AdobeStpck)

■世界BIG2、米中の自動車戦争がついに始まった!?

　アメリカと中国の殴り合いが始まった。もちろん暴力じゃなく、貿易です。アメリカは数年前から自国の産業を中国に取られ、空洞化することを懸念し始めた。 　実際、最近アラスカに行って土産物を物色したところ、99％がメイドインチャイナ。安価な物品だけならよかったのだろうけれど、PCやスマートフォン、家電製品までメイドインチャイナに席巻されつつある。 　それでも容認していたアメリカながら、ついに自動車産業まで中国が台頭してきた。アメリカにとって多くの雇用を生み出す自動車産業は死守すべき防衛ライン。だからこそ1980年代に日本との間で"貿易戦争"が起こった。 　今回もまったく同じ図式だと考えていいだろう。ただ、中国は「了解しました親分！」で妥協した日本と違い、簡単に折れない。戦おうとしている。

■水面下での交渉で中国サイドがまったく譲らず

　2国間で問題発生となった際、ふつうなら正面から殴り合う前に、事前交渉を行う。当然の如くアメリカと中国も高官レベルですりあわせを行ったと思う。されど中国が譲らなかったらしい。 　3年くらい前のこと、アメリカは日本の自動車メーカーや部品メーカーに「中国製部品を使ったらどうなるかワカランよ」という通達を出した。オーディオのような部品もバラし、中国製パーツがあったらアウト。 　相当に厳しい内容である。その後、日産リーフに使われているAESCの電池(アメリカ工場製)に中国製の部品が使われていたと発覚したのだけれど、電気自動車補助金を全額カットされることになった。 　アメリカの動きを見ると、ホンキで中国を閉め出そうとしている。そして中国はホンキで怒っている。お互い大きな市場規模を持つ大国なので、もはや意地の張り合いです。