政治資金規正法の改正案をめぐり、自民党の修正案がさきほど衆議院の委員会で採決、可決されました。 採決に先立ち、岸田首相自らが委員会に出席しました。立憲民主党の岡田幹事長は、自民党と日本維新の会が合意した旧文通費の使途公開などについて、今国会中に結論を得るよう迫りました。 立憲民主党　岡田幹事長 「調査研究広報滞在費（旧文通費）について、衆参議長のもとに議論する形はできましたが、議論はまだこれからです。今国会中に結論を得る、そういうことでよろしいですね」 岸田首相 「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる方針、この方針を確認しているところであります」「できるだけ早期に結論を出すべく、自民党として貢献をいたします」 一方、共産党の塩川議員は、「企業団体献金」は企業との癒着を生むとして「禁止すべき」と追及しました。 共産党　塩川鉄也議員 「今回の法案には企業団体献金の禁止は全く入っておりません。特定の企業団体からお金を受け取って、政治がゆがめられたことがなかったと言い切れるんですか」 岸田首相 「多様な考え方の多くの出し手による、さまざまな収入を確保することが、政策立案における中立・公正やバランスの確保において重要である」「一部の企業からお金を受けることによって政策がゆがめられる、こういったことはないと」 衆議院の政治改革特別委員会で、自民党が提出した修正案が採決され、与党に加えて、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。6日には衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。