都内で開かれた移住イベントに出展し、来場者に説明する弘前市職員ら＝7月6日（同市提供）

　青森県弘前市のまとめによると、2023年度の同市への移住は71件124人で前年度より45件83人増え、集計を始めた14年度以来最多となった。市の担当者は、23年5月のコロナ5類移行後に対面の移住相談が増えたほか、これまでの情報発信が浸透してきたためとみる。内訳では「20～30代」「子育て中」「首都圏から」「Uターン」の割合がそれぞれ増加した。 　市は東京事務所の「ひろさき移住サポートセンター」への相談や、市の移住支援制度を活用した移住者をカウントした。 　年代は20代が22件（前年度比17件増）、30代が31件（21件増）で合わせて全体の74.7％を占め、前年度より17.0ポイント上昇した。家族での移住は32件で23件増、うち子育て中は18件で13件増だった。 　Uターン移住が42件（30件増）、Iターン17件（5件増）、Jターン5件（3件増）。移住元は首都圏54件（39件増）が最多で、うち東京都が30件（23件増）と大半を占めた。 　23年度は首都圏で移住フェアなどのイベント数が回復し、市も積極的にブースを出展。年間相談件数は184件154人で、前年度より27件31人増えた。市企画課の担当者は「コロナ下でのリモート相談より、やはり対面のほうが気軽に相談できるようだ」と話す。 　市は20年度から移住情報サイト「弘前ぐらし」を開設し、先輩移住者計41人が雪かきや温泉、祭り、宵宮などさまざまなテーマで弘前について紹介。希望者が一定期間暮らせる「移住お試しハウス」を開設するなど、市の魅力を伝え、不安を取り除くよう努めている。祭りなどへの参加を通じた交流人口増にも取り組んでいる。 　市の人口動態をみると、14～23年は市外への転出が転入を400人前後上回る状態が続いている。市は人口減を抑えるため、移住増に引き続き取り組む方針で、企画課の担当者は「弘前を選んでもらうにはどのような情報が必要か探り、的確に届けたい」と話した。