日本株は足踏み状態が続くが、今の投資家の心理は決して悪くなさそうだ（写真：ブルームバーグ）

　日経平均株価は再上昇するのか、それとも下落するのか。3月22日に4万0888円をつけたあと、4月末の引け値は3万8405円まで後退したが、5月末は3万8457円と、激しい攻防戦だった割に水準訂正はなかった。攻防戦は6月に入っても続いている。 　株価と移動平均線との乖離率を見ると、その戦いの姿がよく見える。移動平均線は買い方にとっても売り方にとっても「仕掛けたコスト」であり、この乖離率がプラスかマイナスかは、投資家心理に大きな影響を与える。つまり、攻防戦の最前線そのものが「移動平均乖離率」といえる。

■「買い戦略」をとる投資家の心理はさほど悪くない 　このコラムでも何度も取り上げているが、代表的な移動平均線は25日(短期)、75日(中期)、200日(長期)で、それぞれの乖離率や、3つの乖離率を合計した「総合乖離」が大きな意味を持つ。 　6月7日現在の移動平均乖離率を見ると、25日は+0.21％であるものの、75日は-0.81％となっている。戦いの水準としては、長期の200日が+9.13％で、また25日移動平均線そのものも上向きだ。さらに総合乖離が+8.53％であるので、激しい攻防戦が続いているとはいえ、買い方の投資家心理はそれほど悪くない。

　その結果、4月19日の3万7068円が、1～3月の急騰相場の押し目の限界と感じる投資家も多くなってきた。大きく下がる心配も薄れたため、「下がらなければ上がるのでは」という楽観論のもと、7月にはこの攻防戦もサマーラリーの形で決着するのではないかとの見方が兜町で広まっている。 　そのカギを握るのが、今週に開催される日米金融当局の政策決定会合(アメリカは11～12日、日本13～14日)だが、日米ともに当局の政策には過渡的な曖昧さが漂う。

　7日に発表されたアメリカの5月の雇用統計非農業部門の就業者数は前月比27万2000人増と、予想外に大きな数字だった。一方で、3月は31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人へと下方修正されている。 　また、平均時給も5月は前月比+0.4％と予想の+0.3％を上回り、前年同月比でも+4.1％と4月の+3.9％を上回った。だが、失業率を見ると、2022年1月以来となる+4.0％となり、4月の+3.9％を上回った。何かちぐはぐな雇用環境の数字である。