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（ブルームバーグ）： 米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は同市の雇用主に対し、地域経済の活性化に向けてリモートワーカーをオフィスに戻すべきだと呼びかけた。

デーリー総裁は24日の講演後の質疑応答で、創業者やデベロッパー、事業主、最高経営責任者（ＣＥＯ）に向けて従業員を職場に戻すよう述べ、「われわれが街を変えない限り、街は変わらない」と語った。

労働者の職場復帰の鈍さがサンフランシスコ経済の足を引っ張っている。ＣＢＲＥの集計データによると、サンフランシスコのオフィス空室率は36％超と、米国の大都市圏で最も高い。

デーリー総裁はエヌビディアやアップル、アルファベット、メタ・プラットフォームズなどの大企業が集積するベイエリアがハイテク産業の一大拠点だと指摘。そうした位置付けは地域の活性化を助け、サンフランシスコが「破滅ループ」に陥っているという説を覆すはずだと強調した。

同総裁は「われわれは全米で最も教育水準の高い労働力の一部を有しており、マグニフィセント・セブンを呼ばれる大企業が本拠を置いている」と指摘。「ここでの技術革新は、いたるところで見ることができる」と付け加えた。

警備会社キャッスル・システムズの出退勤データによると、６月第１週のサンフランシスコ都市圏の週平均オフィス出勤率は、新型コロナウイルス禍前の44％だった。同社が追跡調査している主要10地域の中で、出勤率がこれより低かったのは、シリコンバレーのあるサンノゼと、フィラデルフィアだけだった。ニューヨークは53％、オースティンは63％だった。

原題：Fed’s Daly to San Francisco Firms: Bring People Back to Work (1)（抜粋）

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