提供：ウエルスアドバイザー社

　社会保障審議会企業年金・個人年金部会が３月２８日に開催され、議論の中間整理を行った。企業年金（企業型確定拠出年金＝「企業型ＤＣ」と確定給付企業年金＝「ＤＢ」など）や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）など私的年金分野の制度の在り方について議論している同部会では、公的年金とあいまって国民の老後生活を支える私的年金について、様々な角度から議論を行っており、中間整理についても多くの論点が示された。また、同部会では厚生労働省が「私的年金」を対象として行った初めての世論調査の集計結果も示された。

　企業年金・個人年金部会での議論は、視点１として「国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築」として、たとえば、ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣの拠出限度額の水準、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢・受給開始可能年齢の引き上げなども議論の対象になっている。ただ、中間整理においても「基礎年金の拠出期間延長や被用者保険の適用拡大など、公的年金制度の制度改正の議論を踏まえて総合的に検討を行うことが必要である」ということが強調されている。公的年金を議論する「年金部会」と私的年金を議論する「企業年金・個人年金部会」が合同開催されるなど、公的年金と私的年金の制度を一体的に議論する場も設けられた。まだ、その着地点は示されていない。基本的な方針として、税制優遇が関わる問題だけに「拠出・運用・給付一体での議論」が前提とされており、結論を得るまではしばらく時間がかかりそうだ。

　議論の視点は、視点２「私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備」、視点３「制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備」、そして、「健全化法への対応」などそれぞれの視点においても多くの論点があり、まだ、議論が途上にある段階だ。引き続き、４月以降も議論を進めて、ひとつひとつの課題に対して、部会としての意見をまとめることになる。この日の議論では、春闘などにおいて賃上げが進展しているものの、退職給付については、それほど大きな議論になっていないという指摘があった。賃上げの進展とともに、現在の経済環境を考慮すれば、退職給付制度（企業年金等）についても、より積極的な議論があってしかるべきというのが委員の多くの思いのようだった。