小池都知事が記者会見5月1日(全文1)都民の協力なしに戦いは終わらない
ここで手を緩めるわけにはいかない
とにかく感染症、人と人とによってうつるわけですから、人と人との接触を減らすというのが一番基本の話になります。外出の自粛などお願いして約1カ月がたって、もうそろそろいいだろうと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかしここで手を緩めるわけにはいかない。西村大臣も、元のもくあみにならないようにというお話もされておられます。いったん緩めてしまうと、また第2波が来るという例もございます。ぜひとも皆さま方のご協力、1人1人の行動でその結果が出るということでございますので、これからの5連休においても、それぞれの家での楽しみを見つけながら、STAY HOME、自宅で過ごしてください。皆さんのご協力、よろしくお願いを申し上げます。 私の、もう1つあります、コロナ関係ではなく私からもう1つ別の話でございます。廃プラスチックの国内有効利用。こういう、ある意味、普通の都政の話に早く戻りたいなと思いますけれども、廃プラがアジアの諸国に送っていたわけですけど、これが今、閉じられてしまっているわけで、さらにはコロナでさらに物流が止まっているという状況にあるわけです。そこでアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制などを受けまして、日本国内での廃プラの保管料の増加、それから処理費の上昇が生じているところです。
廃プラ有効利用の実証事業開始へ
都は今回、この廃プラの国内での新たな資源循環ルートの構築を図りまして、有効活用を進めるための実証事業を開始するというお知らせです。実証事業の実施に当たりましては廃棄物の中間処理、それから収集、運搬を行います事業者で構成されます東京都産業資源循環協会をはじめ、太平洋セメント株式会社や東京都環境公社、そして都の4者の間で協定を締結したということです。 具体的には、東京都産業資源循環協会、こちらのほうで会員企業との調整を行っていただきまして、都内の産業廃棄物の中間処理業者が排出をいたします廃プラスチックを集約して、都有地でまずそこで保管をします。そのあと船舶などによる共同輸送を行って、太平洋セメントのセメント工場でそれを受け入れるというものであります。セメント工場ではそれを原燃料として、通常、使用している石炭を廃プラに切り替えることで、CO2の削減を図りながら廃プラスチックの有効利用を進めるという、言ってみればWin-Winの形になるわけであります。 実施期間ですが、今月の中旬から令和4年3月末まで、実証事業の規模は年間1000トンを予定いたしております。この事業を通じまして廃プラの新たな処理ルートの確立につなげていきたいというものであります。コロナがあっても普通にやるべきことはやっていなければ、都政も幅広うございますので、しっかりとこの点やっていきたいと思います。 一方で石油価格が今、歴史的なマイナス価格という、私も見たことも聞いたこともないような状況なので、この辺のところの経済的なコストとの見合いがどうなるのかなど課題はありますが、しかしながら廃プラ処理をしっかり国内でやっていくと、それもエネルギー源として使っていくという、そのようなご報告でございました。私からは以上です。 【書き起こし】小池都知事が記者会見5月1日 全文2に続く
