イスラエルとハマスの戦闘を巡って国連安保理で停戦案が採択されました。一方、国際刑事裁判所からは両首脳に逮捕状が請求されて話題となっています。 　ガザ地区での戦闘を巡り、国連の安全保障理事会でアメリカが公表した6週間の停戦と、すべての人質解放などを含む新たな停戦案が賛成多数で採択されました。 　「交渉の用意がある」とハマスがこれを歓迎したその一方で、イスラエルの代表は「戦闘の終結を妨げているのはハマスだ」とし、戦闘継続の可能性を示唆しています。 　果たして平和は訪れるのか…。いまだ終わりが見えない戦闘に法の力で迫る、ある機関が今、注目を集めています。 　それが“ICC（国際刑事裁判所）”。ICCとは戦争犯罪や人道的犯罪を犯した個人を国境を越えて処罰できる裁判所で、2002年に設立。現在、日本を含む124の国と地域が加盟していて、国際社会の法の支配に対する「最後の砦（とりで）」とも言われています。 　そんなICCが先月、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスの軍事部門トップらに対して逮捕状を請求し、大きな話題となりました。 ICC　カーン主任検察官 「いかなる兵士も指揮官も文民指導者も誰一人、処分を免れることはできない」 　現在は証拠の精査中としていて、逮捕状の発行が現実となれば加盟国は指名手配者が領土内にいる場合、逮捕する義務を負うこととなります。 　しかし、ICCが下す判決の実効力には疑問の声もあります。実際、イスラエルを支援するアメリカは…。 アメリカ　バイデン大統領 「ICCがイスラエルに対し請求した逮捕状を否定します」 　というのもアメリカはICCの“非加盟国”。つまり、ネタニヤフ首相の逮捕に協力する義務はないのです。 　その他にも国連には加盟していてもICCには入っていない国が69カ国もあるのが現状。 　さらに、今も続くロシアによるウクライナ侵攻。これについても去年3月、ICCはウクライナの占領地域から子どもたちを連れ去ったとしてプーチン大統領に逮捕状を出したのですが…。 モスクワ市民 「国内当局の決定なしでは逮捕もできないし、刑務所にも入れられない」 　なんと、ロシアも“非加盟国”。 　果たしてICCの意義は。